ネットショップを始めた個人事業主が、机の上に開業の書類を広げ、これから税務署へ出す手続きを一つずつ落ち着いて準備している情景
解説約14分編集：（解説担当）

ネットショップの開業届・青色申告の出し方｜完全ガイド

「ネットショップを始めたはいいけれど、開業届って出さないといけないの？」「青色申告のほうが税金でトクするって聞いたけど、なんだか手続きが難しそうで、つい後回しにしている」。売上の入金や梱包に追われるうちに、こうした“お金まわりの手続き”だけが宙ぶらりんになっていませんか。

心配しなくて大丈夫です。やることは、突きつめれば税務署に2枚の紙を出すだけ。しかも、その2枚は同じ日に一緒に出せます。むずかしいのは中身ではなく、「いつ・どこへ・どの紙を・どの順番で出すのか」がまとまった案内が少ないこと。今日はそこを、専門用語をひとつずつほどきながら、あなたが迷わず動けるように最後まで整理していきます。

結論：個人でネットショップを始めたら、①開業届（正式名：個人事業の開業・廃業等届出書）と②青色申告承認申請書の2枚を、開業から原則2か月以内に、管轄の税務署へ出します。この2枚はセットで同時に提出できます。青色申告（あおいろしんこく＝きちんと帳簿をつけることを条件に、税金の計算で優遇を受けられる申告のしかた）を選ぶと、最大で65万円の所得控除（＝もうけから差し引いて税金を軽くできる金額。複式簿記＋e-Taxなどの条件つき／後述）や、赤字を3年くり越せるといったメリットがあります。逆に、この申請を出し忘れると、その年は自動的に白色申告（優遇の少ない申告）になってしまいます。つまり、開業したら早めに2枚まとめて提出——これが、最初のいちばん大事な一歩です。数字は制度上の目安で、条件や金額は変わることがあるため、必ず国税庁の最新情報や税理士で確認してください。

いま何が起きているか｜「出さない」と、知らないうちに損をしていることがある

まず、言葉を一つずつほどきます。身構える必要はありません。

開業届とは、「私は個人で事業（商売）を始めました」と税務署に知らせるための紙です。正式には個人事業の開業・廃業等届出書といいます。ネットショップも立派な事業ですから、これに当てはまります。提出しなくても直接の罰則はありませんが、出しておかないと後述の青色申告が使えないため、実質セットで出すのが基本です。

確定申告（かくていしんこく）とは、1年間（1〜12月）のもうけと、それにかかる税金を自分で計算して国に申告する手続きです。ネットショップの利益がふえてくると、この確定申告が必要になります。そして、その申告のしかたには白色と青色の2種類があります。

青色申告は、日々の取引をきちんと帳簿につけることを条件に、税金の計算で優遇を受けられるしくみです。代表的なメリットは次のとおり。

一方の白色申告は、帳簿づけは比較的かんたんですが、こうした優遇がほとんどありません。ここで大切なのは、青色申告を使うには「事前の申請」が必要だということ。青色申告承認申請書を期限内に出していないと、どんなにきちんと帳簿をつけても、その年は青色にはできません。「知らずに出し忘れて、初年度から白色で損をしていた」——これが、いちばん多いもったいないパターンです。制度の詳細は国税庁「青色申告制度」で確認できます。

具体例｜2枚の紙を「いつ・どこへ・どう出すか」を順番に

開業届と青色申告承認申請書を、書類を準備する・期限内に出す・帳簿をつける、の3ステップで示した図
やることは3ステップ。①開業届＋青色申告承認申請書を準備する →②開業から2か月以内に税務署へ出す（e-Taxなら自宅から）→③日々の帳簿をつけて翌年に申告。まずは①②を早めに。

やることを、大きく3つのステップに分けて考えると迷いません。順番に一つずつ進めましょう。

ステップ①：2枚の書類を準備する

必要なのは、次の2枚です。どちらも税務署の窓口や国税庁のサイトからダウンロードできます。

書き方でつまずきやすいのは、次のような欄です。あまり神経質にならず、次を目安に埋めれば大丈夫です。

やりがちなNGと、その直し方
・開業届だけ出して、青色申告の申請を忘れる：これでは優遇が受けられません。→ 2枚は必ずセットで、同じ日に出す。
・「屋号が決まっていないから」と提出を先のばしにする：屋号は空欄でOK。→ 手続きを止めない。決まったら後で使える。
・期限を過ぎてから慌てる：青色の申請には期限があります（次のステップ）。→ 迷ったら「開業したらすぐ2枚」で覚える。

ステップ②：期限内に、管轄の税務署へ出す

提出先は、あなたの納税地（通常は自宅の住所）を管轄する税務署です。どこが管轄かは、国税庁「税務署の所在地を調べる」で郵便番号などから探せます。

期限がとても大事です（金額や期限は制度で決まっており、変わることがあるため必ず国税庁で最新をご確認ください）。

つまり、多くの新規開業では「開業から2か月以内に2枚まとめて出す」と覚えておけば、両方の期限をカバーできます。この2か月を逃すと、その年は白色になり、青色は翌年からになってしまいます。

出し方は3つあります。

控え（受付印のあるコピー）は必ず保管しましょう。屋号付きの銀行口座を作るときや、補助金・融資の申請で「開業を証明する書類」として求められることがあります（ネットショップの屋号付き口座・入金管理の準備）。

ステップ③：青色の「控除額」を決めて、帳簿をつける

青色申告特別控除は、帳簿のつけ方と提出方法で金額が変わります。ここが青色のキモです。

複式簿記と聞くと身構えますが、いまはクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やネットショップの売上データを連携して、複式簿記の帳簿が半自動で作れます。手入力の簿記知識がなくても、最大控除をねらいやすくなっています（クラウド会計でネットショップの記帳を始めるの考え方も参考に）。日々の記帳を続け、翌年の2月16日〜3月15日ごろの確定申告で1年分を申告すれば、一連の流れが完成します。電子帳簿保存の要件は電子帳簿保存法とECもあわせてどうぞ。

あなたへの影響｜「最初の2枚」が、あとの安心とおトクをつくる

この手続きは、「役所に言われるから仕方なくやる面倒ごと」ではありません。あなたのお店を、続けやすく・お金の面で強くする土台づくりです。

まず、税金の面で有利になります。青色申告特別控除は、条件を満たせば毎年、もうけから差し引けます。たとえば利益が出てきたお店なら、この控除があるかないかで、手元に残るお金がはっきり変わってきます（具体的な税額は所得や状況で変わるため、ここでは「差が出る」という事実だけをお伝えします）。

次に、開業初年度の赤字を、むだにしなくて済みます。ネットショップの立ち上げ期は、仕入れや機材、広告に先にお金がかかり、赤字になりがちです。青色なら、その赤字を翌年以降3年のもうけと相殺できます。黒字化したときの税負担を、静かに軽くしてくれるのです。開業時にかかるお金の全体像はネットショップ開業の初期費用・資金の目安もどうぞ。

そして、お店としての信用と、お金の見通しが手に入ります。開業届の控えは、屋号口座の開設や融資・補助金で役立ちます。帳簿をつける習慣は、「今月いくら残ったのか」を見える化し、資金ぐりの不安を減らします（ECの資金繰り・キャッシュフロー管理入門）。

一方で、気をつけたいこともあります。青色申告は「帳簿をきちんとつける」ことが前提です。最大控除だけを見て複式簿記を選んでも、記帳が続かなければ意味がありません。自分の続けられる範囲（まずは10万円控除から、慣れたら65万円へ）で始めるのも、立派な選択です。また、扱う商品によっては販売に許可・免許が必要な場合があります（販売に許可がいる商品）。税や制度の個別判断は、国税庁の情報を確認のうえ、迷ったら税理士に相談すると安心です。

明日からやること

  1. 自分の管轄の税務署を国税庁のページで確認する。
  2. 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と青色申告承認申請書の2枚を、国税庁サイトからダウンロード（または窓口で入手）する。
  3. 開業日を決め、2枚を記入する（屋号は未定なら空欄でOK）。青色は原則複式簿記にチェック。
  4. 開業から2か月以内を目安に、e-Tax・窓口・郵送のいずれかで提出する。控えは必ず保管。
  5. クラウド会計ソフトなどで、日々の売上・仕入れ・経費の記帳を始める（銀行口座やショップの連携を設定）。
  6. わからない点は国税庁で確認し、判断に迷う税務は税理士に相談する。

開業届・青色申告 提出チェックリスト

もう一度、あの「開業届って出さなきゃダメなのかな、青色申告って難しそう」というモヤモヤに立ち返ってみてください。ふたを開けてみれば、やることは税務署に2枚の紙を、期限内に出すだけ。その一手間が、初年度の赤字を守り、税金を軽くし、あなたのお店に「ちゃんと商売をしている」という背骨を通してくれます。むずかしい税の知識を全部覚える必要はありません。まずは今日、自分の管轄の税務署を調べて、2枚の書類をダウンロードするところから始めてみませんか。その小さな一歩が、これから続くお店の毎日を、静かに支えてくれます。

開業の手続きを終えた個人事業主が、受付印のある控えを手に安心した笑顔を見せ、これから続くお店の未来へ前向きに歩み出す明るい情景

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参考（公式・一次情報）

※本記事は制度の考え方を分かりやすく整理したものであり、税務・法務の助言ではありません。控除額・期限・要件などは変わることがあります。具体的な手続きや税額の判断は、最新の国税庁の情報を確認のうえ、必要に応じて税理士にご相談ください。