海外から届いた小さな家電やガジェットの箱を前に、売り出す前に「これ、そのまま売っていいのかな」と確認する表情で立ち止まっている個人ECの担当者
解説約10分編集：（解説担当）

PSE・技適が必要な商品の販売｜家電・ガジェットECの前に確認

海外のサイトでたまたま見つけた、デザインのいい充電器。あるいは、OEM（相手先ブランドでの製造）で小ロットから作れると知ったワイヤレスイヤホン。「これ、うちのお店で売れたら面白いかも」——そう思って仕入れのボタンに指をかけたとき、ふと頭をよぎる声はありませんか。「そういえば、こういう電気モノって、勝手に売っていいんだっけ？」

その引っかかりは、とても大事な直感です。電気を使う商品や電波を出す商品には、売り出す前に確かめておくべき「国の基準」があります。知らずに売ってしまうと、後から販売停止や回収になったり、思わぬトラブルに発展したりすることもあります。今日は、むずかしい法律の条文ではなく、「自分の商品が対象かどうか、どうやって見分けて、何から確認すればいいか」を、一緒に順番に整理していきましょう。

結論：電気を使う商品（充電器・モバイルバッテリー・LEDライトなど）には PSE（電気用品安全法にもとづく安全基準。マークと表示が必要）、電波を飛ばす商品（Bluetoothイヤホン・Wi-Fi機器など）には 技適（技術基準適合証明。電波を出す機器に必要なマーク） が関わることがあります。
やることはシンプルで、①その商品が「電気を使う／電波を出す」か切り分ける → ②対象の品目か所管の役所の情報で確かめる → ③マーク・表示があるか確認する → ④自分の立場（輸入・製造する側か、仕入れて売るだけの側か）で責任を知るの4ステップ。迷ったら、仕入れ前に専門家やメーカー、所管官庁に確認するのが遠回りに見えて一番の近道です。

いま何が起きているか

個人や小さなお店でも、海外のサイトから直接仕入れたり、工場に頼んでオリジナルのガジェットを作ったりすることが、以前よりずっと身近になりました。それ自体はワクワクする一歩です。ただ、その手軽さの裏で、「安全や電波の基準を満たしていない商品を、知らないまま売ってしまう」ケースが増えています。

とくに多いのが、電気を使う商品と電波を出す商品です。これらには、日本で売るための基準があります。電気を使う製品の多くは 電気用品安全法（電気製品の安全を守るための法律）の対象で、基準を満たした印である PSEマーク（丸や菱形のPSE表示）と、事業者名などの表示が必要です。一方、Bluetoothや無線LANのように電波を飛ばす機器は 電波法（電波の使い方を定める法律）に関わり、技適マークのない機器を使うと、使う側が法律に触れるおそれがあります。

ここで誤解しやすいのが、「ネット販売だから関係ない」「個人が少しだけ売るだけだから大丈夫」という思い込みです。販売の形がネットでも、売る個数が少なくても、対象の商品であれば基準は同じようにかかります。だからこそ、派手に売り出す前の“仕入れる段階”で確認することが、自分とお客さまの両方を守ることにつながります。

具体例：対象かどうかの見分け方と、確認する順番

商品が電気を使うならPSE、電波を出すなら技適、両方なら両方を確認する、という切り分けの流れを示した図
まずは「電気を使うか」「電波を出すか」で入口を分ける。両方に当てはまる商品は、両方の確認が必要になる。

言葉だけだと身構えてしまいますが、見分け方は「入口を2つに分ける」だけです。身近な商品を例に、一緒にたどってみましょう。

ケースA：充電器・モバイルバッテリー・LEDライト（電気を使う商品） コンセントや電池で動く電気製品の多くは、電気用品安全法の対象になり得ます。たとえばACアダプター（コンセントにつなぐ充電器）、モバイルバッテリー、電源タップ、LED電球などです。対象であれば、製造または輸入する事業者が基準を満たし、PSEマークと事業者名などの表示を付ける必要があります。表示のない対象品は、販売できません。

ケースB：ワイヤレスイヤホン・Wi-Fiルーター・スマートウォッチ（電波を出す商品） Bluetoothや無線LANなど、電波を飛ばして通信する機器は電波法に関わります。これらには 技適マークが必要で、マークのない無線機器を国内で使うと、使う人が法律に触れるおそれがあります。海外版の機器は技適を通していないことが多く、「安く仕入れられたけれど、日本では売っても使ってもらえない」となりがちな、つまずきやすいところです。

ケースC：両方に当てはまる商品 「充電もできるワイヤレスイヤホン」のように、電気も使えば電波も出す商品は、PSEと技適の両方を確認する必要があります。片方だけ見て安心しないことが大切です。

その上で、確認は次の順番で進めると迷いません。

  1. 電気を使うか／電波を出すかを切り分ける（上の図の入口）。
  2. 対象の品目かを、所管の役所の情報で確かめる。電気製品は経済産業省の電気用品安全法のページ、電波を出す機器は総務省の電波利用ホームページが一次情報です。品目によって扱いが細かく分かれるため、思い込みで判断しないのがコツです。
  3. マークと表示があるかを現物・仕様書で確認する。PSEマーク・技適マーク、事業者名の表示が実際に付いているかを見ます。
  4. 自分の立場を知る。海外から輸入する、または製造を依頼する場合は、あなた自身が「届出や基準適合の責任を負う事業者」になることがあります。国内で基準を満たした商品を仕入れて売るだけなら、責任の重さは変わります。どちらなのかで、やるべきことが大きく変わります。
やりがちなNGと、その直し方
・「海外で売れているから日本でも大丈夫」と仕入れる：日本の基準は別物。→ 仕入れ前に対象品目かを所管官庁の情報で確認する。
・技適のない海外版ガジェットを販売：買った人が使えない・法に触れるおそれ。→ 技適マークの有無を仕様書と現物で確かめる。
・マークさえあればOKと考える：事業者名などの表示や、輸入時の届出が抜けていることも。→ マーク＋表示＋自分の立場の責任をセットで確認。
・「少量だから」と確認を省く：個数の多少で対象から外れるわけではない。→ 1個でも売るなら対象かどうかを先に確かめる。

なお、ここで扱っているのは「売る前に確認すべき基準がある」という全体像です。自分の商品がどの基準にどこまで当てはまるかは、品目ごとに判断が分かれ、法令の解釈も関わります。最終的な判断は、仕入れ元・メーカー、所管官庁の窓口、または弁護士・行政書士などの専門家に確認してください。この記事は正確な情報をもとに整理していますが、個別の販売可否を保証するものではありません。

あなたへの影響

明日やること

  1. いま扱っている（または仕入れ検討中の）商品を、「電気を使う／電波を出す／どちらも／どちらでもない」で仕分けしてみる。
  2. 電気を使う商品は経済産業省の電気用品安全法のページで、電波を出す商品は総務省の電波利用ホームページで、対象品目かどうかの当たりをつける。
  3. 対象になりそうな商品について、現物や仕様書で PSEマーク・技適マーク・事業者名などの表示があるかを確認する。
  4. 自分が「輸入・製造する側」なのか「国内品を仕入れて売る側」なのかを書き出し、責任の重さを把握する。
  5. 少しでも判断に迷う点があれば、仕入れ前に仕入れ元・メーカー・所管官庁の窓口、または専門家に問い合わせる。

販売前チェックリスト（電気・電波の商品）

便利そうな海外ガジェットや、こだわりのオリジナル家電。そこに惹かれる気持ちは、あなたのお店らしさの源です。だからこそ、売り出す前のひと手間で、その商品を安心して長く売れるものにしてあげましょう。「電気か、電波か」で入口を分けて、対象かどうかを一次情報で確かめる。この順番さえ身につけば、新しい商品に出会うたびに感じていた「売っていいのかな」の不安は、「ここを確認すればいい」という落ち着きに変わっていきます。まずは今ある商品を1つ、仕分けするところから始めてみてください。

商品の確認を終え、安心して新しいガジェットを自分の店で売り出そうと前を向く、晴れやかな表情の担当者

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参考（公式・一次情報）